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1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮が、多くの日本人をその意思に反して北
朝鮮に連れ去りました（拉致=本人が望まないのに連れ去ること）。
北朝鮮は、長年にわたり日本人拉致を否定していましたが、2002年９月、金正日（キ
ム・ジョンイル）国防委員長（当時）は、小泉総理（当時）との会談において、初めて日本
人拉致を認め、謝罪しました。しかし、拉致された日本人のうち、日本に帰国できたの
は５名にとどまっています。
５名以外の拉致被害者についても、政府は、その速やかな帰国を、北朝鮮に対して強
く要求しています。
拉致問題の解決には、以下の三つを実現する必要があります。
①全ての拉致被害者の安全を確保し、すぐに帰国させること。
②北朝鮮が、拉致被害の真相を明らかにすること。
③北朝鮮が、拉致を実行した者を日本に引き渡すこと。
2014年２月に公表された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）」の
最終報告書では、北朝鮮による拉致事案の被害者の出身国は、日本以外にも、韓国、レバノ
ン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国
といった諸国に及ぶとされています。
拉致問題は、被害者がいる国、いない国を問わず、国際的に追及すべき人権問題であ
り、2014年12月、国連総会において、上記ＣＯＩ報告書の内容を踏まえた決議が賛成
多数で採択され、国連総会及び人権理事会では、毎年、北朝鮮人権状況決議が採択され
ていることからも明らかであるとおり、国際社会は北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解
決を要求しています。
日本政府が拉致被害者として認定している17名に係る事案の概要は次のとおり（カッコ内は当時の年齢と失踪場所）。
政府としては、この他にも拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。(原文ママ）
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ここに掲載されているのは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者871人のうち、都道府県警察のウェブサイトに家族等の同意を得て掲載されている方々（合計450人）の一覧表です。
都道府県警察名をクリックすると、当該都道府県警察のウェブサイト上に掲載されている拉致の可能性を排除できない方々のお名前の一覧表が表示されます。また、お名前をクリックすると、都道府県警察のウェブサイト上に掲載されているその方に関する詳細な内容が表示されます。(原文ママ）
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「特定失踪者」とは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者を指す言葉です。
現在日本政府が認定している拉致被害者は17名に過ぎませんが、実際はそれより遙かに多くの人が拉致されています。
特定失踪者問題調査会はその特定失踪者について調査し、救出を目指す民間団体です。国民の力で拉致被害者をすべて奪還するため最後までがんばります。思いを声に、声を力に、力を行動に、そして行動を救出へ、皆様のご協力をお願い申し上げます。(原文ママ）
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