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1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮が、多くの日本人をその意思に反して北
朝鮮に連れ去りました（拉致=本人が望まないのに連れ去ること）。
北朝鮮は、長年にわたり日本人拉致を否定していましたが、2002年９月、金正日（キ
ム・ジョンイル）国防委員長（当時）は、小泉総理（当時）との会談において、初めて日本
人拉致を認め、謝罪しました。しかし、拉致された日本人のうち、日本に帰国できたの
は５名にとどまっています。
５名以外の拉致被害者についても、政府は、その速やかな帰国を、北朝鮮に対して強
く要求しています。
拉致問題の解決には、以下の三つを実現する必要があります。
①全ての拉致被害者の安全を確保し、すぐに帰国させること。
②北朝鮮が、拉致被害の真相を明らかにすること。
③北朝鮮が、拉致を実行した者を日本に引き渡すこと。
2014年２月に公表された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）」の
最終報告書では、北朝鮮による拉致事案の被害者の出身国は、日本以外にも、韓国、レバノ
ン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国
といった諸国に及ぶとされています。
拉致問題は、被害者がいる国、いない国を問わず、国際的に追及すべき人権問題であ
り、2014年12月、国連総会において、上記ＣＯＩ報告書の内容を踏まえた決議が賛成
多数で採択され、国連総会及び人権理事会では、毎年、北朝鮮人権状況決議が採択され
ていることからも明らかであるとおり、国際社会は北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解
決を要求しています。
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